税理士 紹介

【心配】会社の設立を考えていますが何をすればよいのか心配です

Q起業することはある種、夢ですね、たくさんの人が会社を設立していますが皆さん実際はどうなんでしょうね?何も問題なくやっているのかなあ?難しい手続きがいっぱいあるようで心配です。税理士事務所に聞いてみようと思います。あなたは税理士事務所を使っておられたようですが、どうでした?

そうですね、やはり私も会社の設立は初めてでしたので心配事は多かったですよ、でも一人でくよくよしていても仕方ないのでもう最初から税理士事務所に相談していたんですよ。まずは事業計画策定についてのアドバイスですね、どんな会社形態にしたいのか、個人事業主か会社組織か、また株式会社か合同会社かそのような自分の希望とできることや費用などの指導をします。起業時に利用できる行政の助成や補助金の手続きなど、役員報酬の額や相談事は非常に幅広くあります。

【Q&A】公的な助成がいろいろあるようだが、それを活用したい

Q公的な助成や補助金はいろいろありますが、どんな種類があってどのように申請すればよいのか税理士事務所に聞いてみたいです。

Aはい、私は税理士事務所と顧問契約をしていますが、公的助成についてたくさん教えてもらいました、おかげでかなり経費的に助かっています。補助金や助成金は返す必要がなくもらえるものです。そういうお得な制度を利用しない手はありません。

ただし簡単にはもらえません素人では難しいかもしれません、そんな時に頼りになるのが税理士事務所です。無料というわけにはいきませんがそれ以上のものが得られますよ。税理士事務所の税理士や社会保険労務士はその道のプロです、任せて安心ですね。顧問契約していなくてもサワリだけであれば無料相談も可能です。代表的なものは創業補助金です。

これは200万円から700万円までで、補助の対象になる経費の3分の2まで受けられます。要件としては地域の需要や雇用を支える事業であること、先代から事業を引き継いだ時に業態を替え、新しい分野に進出する場合、さらに海外の市場を視野に入れた事業などです。これはできれば認定経営革新支援機関になっている税理士事務所をお勧めします。

次は中小基盤人材確保助成金で、最高700万円です。主な要件は人材を採用し雇用保険に入ることや設備の費用に250万円以上投資すること、従業員の賃金は年収350万円以上であることなどです。続いて若年者等正規雇用化特別奨励金です。これは中小企業では1人当たり100万円支給されます。要件は25歳以上40歳未満の人で雇用する前の日までに雇用保険に未加入の場合や内定取り消しを受けた新卒者を雇用するときです。

このほかにも助成金は数多く、受給資格者創業支援助成金が最高200万円、介護基盤人材確保助成金が200万円、雇用安定化奨励金が1人35万円、中小企業緊急雇用安定助成金が休業手当の80%から90%トライアル雇用奨励金が12万円等々数え切れません。ただちに税理士事務所へ行って必要な手続きをしましょう。

【ご質問】会社の経営で税理士事務所に依頼した方が良い事って?

Q私は個人事業主ですが毎日忙しくしています。売り上げは上がり、利益もそれなりに出ていますが、何かもっとこう会社というものはこうあるべきではないかという感じがして、イマイチ不安な日を過ごしています。

Aお答えしましょう、事業が軌道に乗り数字も順調に推移すると何となくこれでいいのかなと思いますが、しかしまた別の声が聞こえてきて、会社なんてこんなもんじゃないよ、もっとちゃんとしないとあっという間に倒産してしまうよ。じゃあどうすりゃいいのでしょうか?

そうだねえ、一度税理士事務所に会社全般の点検をしてもらったらよいかもしれませんね。いったい何をどうすればよいのかさっぱり、という経営者のみなさんへ、まずは顧客先への巡回訪問で確認した資料により月次決算や前期との比較により業務内容を把握して適切

なアドバイスをします。これは税理士が毎月あるいは数ヶ月に一度企業を訪問して会計監査のような感じで会計処理と元帳との突合、会計処理の状況月次試算表の作成を行います。記帳指導、代行や会計仕訳の不明点の説明、勘定科目の適正さの確認。交際費などの微妙な取扱いの説明等々。消費税の転嫁状況。重要な点は決算対策です。

財務諸表の作成など、このほかにも経営コンサルタントとして個人経営から法人への転換、会計ソフトの導入による経営の合理化、これだけ隅から隅まで面倒見てもらったら社長は本来の業務に専念できますね。ただちに税理士事務所と顧問契約します。

【お悩み】今の納税額って高くないかなあ、何とか節税できないものか

Q私の会社はまだ税理士事務所は使ってないのですが節税や助成金などのことがわからなくてなんだか損をしているような気がします。いろいろな制度を知ってうまく節税をしたいものです。検討はしているんですがイマイチ税理士事務所は契約金も高そうなので二の足を踏んでいますが、いつまでも業績が向上しないので利益が上がらなければ少しでも納税額を抑えたいと思います。具体的にはどのような節税方法があるのでしょうか?

Aたくさんありますよ。順番に説明しますと、まず企業が使える保険商品です。例えば創業者の退職金を保険金で積み立てし損金処理とし、適当な時期に解約しそのお金を退職金として処理をします。次に役員報酬を損金に損入することで損金不算入と処理できたのが平成18年の税制改正で変更となり損金不算入で一定の要件を満たした場合のみ損金算入を認めることになりました。この辺はかなり高度なのでやはり税理士事務所の力を借りるしかないですね。

もっと高度なものとしてレバリッジドリースというもの、これは少額の自己資金と第三者からの借り入れによって高額なリース物件を購入し、その物件を貸し付けることです。リース料の収入は一定ですが減価償却費や支払利息は最初は大きいが翌期からは減ってきます。このために課税所得はリース期間の前半は費用が収入を上回るのでマイナスとなり法人税を繰り延べできます。

またその先送り分の金利が節税できます。なるほどテクニックですね、ところでこの場合の高額なリース物件とはどのようなものがありますか?そうですね、例えば何百億円もする航空機とかですね。え?航空機?いやうちはそんな大それたものは扱えませんからもっと規模の小さい話をお願いします。

【お悩み】うちの会社もそろそろ税理士事務所を使おうと思うんだけど

Q弊社は中小自営業:いわゆる町工場ですが、昨年来の円安の影響で内需が増えて増収増益に推移しているが、増益に伴う納税額が増加しています。納税は義務なので仕方ないと思いますが、何とか節税の方策はないものでしょうか?税理士事務所はまだ契約していませんが、自社にとって税理士事務所を利用するには費用も掛かり、どれだけの成果があるのか不安です。そもそも税理士がどんな仕事をしているかさえ詳しくわかりません。

A私は最近、税理士事務所と契約しました、納税には様々なポイントがあり、専門家でないとわからないところが多くあります、税理士事務所の先生の指導によって適切な納税をしたらいいと思いますよ。税理士の仕事は多岐にわたります。税理士は税理士事務所に勤務する人が多いのですが、地区で結成されている税理士会に所属しており、会の行事として税理士記念日や税を考える週間などで、無料で税務相談が受けられます。

限られた時間ですから前もって質問を整理して臨みましょう、そのことで税理士事務所を使う値打ちがあるかどうかの判断になります、どの事務所を使えばよいかわからなければ地元の税理士会に紹介してもらいましょう。税理士はその他にもいろいろなことを行っています、社会貢献の一環として子供への租税教育や高齢化社会を見据えて、成年後見人制度の支援センターに参加しています。

さらに自治体の監査委員にも任命されたり税務の専門家として法テラスへの協力や民事家事の調停委員として紛争の解決にかかわっています。中小自営業者への支援として中小企業者に専門性の高い経営改善の指導を行う認定経営革新支援機関に参加しています。このように幅広く活躍する税理士事務所を利用しない手はありませんよね、私もいろいろ教えてもらいました。あなたもすぐに頼んだ方が良いと思うよ。

【教えて】青色申告特別控除で65万円も控除できるって聞いたんですが

Q私は自営業を営んでいます、何か節税の妙案はないでしょうか?何も脱税がしたいわけではなく税制の中で認められたものでよいのです。青色申告特別控除って?

Aお答えいたします。個人事業主の方は確定申告の際に青色申告特別控除というのがあり、所得額から65万円の控除を受けることができます(条件によっては10万円)、これは節税というより税制の適切な運用であり、また必要経費とは別に控除できるのですが、みなさんご存知でしょうか?

知らない人もいるかもしれませんね、詳しくご説明します。所得税率に換算すると最低の4%でも32500円、最高の40%では26万円もの節税効果があるのです。あなたが行っている事業が主たる生業となる場合です。その仕事から得られる収入しかないことです。それが事業所得としてであれば条件は満たされます。他には不動産所得のある場合確定申告をします。

不動産の売買活動の規模が事業規模かどうかで65万と10万の差が出ます。規模の目安は賃貸住宅であれば5棟以上アパートなら10室以上駐車場などの貸地では50台分で1棟と換算されます。この辺は細かい規定があるので税理士に確認が必要です。申告の際は複式簿記での会計帳簿への記帳が要件です税理士事務所に頼めばちゃんとやってくれます。

自分で記帳するのであればパソコンでそれ用のソフトがあるので利用しましょう。取引によって得た領収書や支払伝票の金額を打ち込んでいけばよいのです。簡単にいえば家計簿の出入りをパソコンに入力するようなものです。入力したものを印刷すれば帳票用紙になります。基本は日々の取引の帳票を保存しておくことです。え?パソコンの使い方がわからない?

はぁ、まずはPCの練習からですかね。頑張ってやりましょう、65万ですよ!65万も控除があればその他の申告での還付金や住民税がぐっと下がりますよ。ただし、複式簿記で記帳したものでなければ控除額は10万円です。

【教えて】両親が高齢でそろそろ相続のことを考えておきたいのですが

Q私の父は小規模ですが自営業を行っており、儲かってはいませんが細々と町工場をやっています。しかしもう高齢で80代後半となりいつまで続けられるか不安です。

A相続はまだまだ将来のことと思っている人が多いですがいつかはやってくる相続のことが気になりますね。気軽に聞ける人がいないと不安です。相続は人生の中で一生のうちに一度あるか二度あるかというぐらいのものなので誰しも不安に思いますよね。

でも何事も早め早めの対策が大事ですから今のうちに準備しておきましょう。大事なことは財産の目録作りです、だいたい誰でも自分の財産の内訳や書類などの置き場所はよくわからないことが多いものです。財産がどのくらいかつかめたら、それが基礎控除の範囲かどうかを見てみましょう。基礎控除は5000万円から相続の人数と1000万円を掛けたもの引きます

(課税価格-基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)=課税遺産総額)この金額以下であれば相続税はかからず申告の必要はありません。もし基礎控除を超える場合は申告の準備です。時期は被相続人の死亡から10ヶ月以内です。それまでに必要な手続きを行わなければなりませんから、親の死の悲しみに鳴き暮れている間はありません。

具体的には相続人や財産目録により財産や負債の確認をします。続いて遺産分割や納税方法を検討します。納税方法は現金で一括か延納か物納かを決めます。肝心なことは相続を放棄する人がいるかどうかです。放棄者がいない場合でも法定相続にするのかあるいは遺言書があればその真偽並びに相続者の同意を取り付けなければなりません。

ここに来るまでだけでもかなり複雑な手続きが必要となりますが、実際はまだまだ発生しますが、まずはここまでをきちんとこなさなければなりません。こんな大変なことはやはりその道の専門家である税理士事務所に依頼するのが無難ですね。

【ご質問】税理士事務所にはどんな仕事を頼めば良いのでしょうか?

Q私は小さな町工場を経営しています。納税のことが良くわからないので税理士さんに頼もうと思っていますがどんなことを頼めばよいのでしょうか?

Aお答えしますね。税理士事務所の税理士は税の専門家として納税者が自分で所得税を計算し納税額を試算する申告納税制度を進めるための業務を行います。具体的には税務の代理です、これは納税者の代理として確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い、更に税務署の更正決定に不服があるときの申し立てなどを行うのです。次には税務書類の作成で、中小企業の経営者は経理に疎いことが多く納税書類の作成は不得意なひとがいるのです。

かと言って社長の奥さんや家族で帳簿をつけたりしていても専門でないので間違いも多いものです。税理士さんは確定申告ではe-TAXの代理申請が可能で、その時、依頼者の本人証明は不要です。また青色申告承認申請の書類作成をやってくれます。また次に、税務の相談があります、これはもしかしたら一番大事かもしれません。経営者としてはどうしたら節税できるか、相続の賢いやり方などの相談に乗ってくれます。

何事も事前相談が大事です。その他、会計業務は税理士の業務に付随するもので財務書類を作成したり、会計帳簿の記帳などを代行します。記帳は義務ですからやらない訳にはいきませんね。このように税理士事務所は様々な仕事を通じて経営者の事業目的のために貢献してくれる非常に頼もしい味方です、ただちに顧問契約をして会社経営に打ち込めるようにしましょう、顧問料はいくらにすれば良い?

それは同業者の集まりとか地元の税理士会に聞いて適切な料金を教えてもらいましょう。

【ご質問】税理士ではない人が納税の方法を教えてくれたのですが?

税金のことは税理士でないと教えちゃいけないのかなあ?先日同業者の集まりがあってね、こんなことがあったんだよ。普通は税金のことは税理士に聞くんだろうけど、ある会社の社長なんだけどね、彼は経理が得意で、いつもいろいろ教えてくれるんだけど、その時も時期だから確定申告の話になってついつい話し込んじゃってさ、

後日その社長の会社に寄った時に実際の申告の仕方を教えてもらったのさ、必要書類もそろっていたのでそのまま税務署に届けたんだけど後でよく考えたら、税理士の資格のない人が有償でも無償でも税務的なことはしてはいけないんだよね。ちょっと気になったんで地域の税理士会に聞いたら案の定、やっちゃいけないことがわかったんだ。

そこの話では毎年、税理士ではない人が多くの人に被害、というか自分と同じようなことがあるらしいね。Q税理士が税理士業務を行う時は税理士証票を携帯しバッジをつけていると聞きました。税理士さんはすべて税理士会に所属していて日本税理士会連合会の名簿に名前が記載されてるらしいですが、税理士でない人が税務のことをしても良いのでしょうか?

A税理士でない人が税務の仕事をしてはいけないよ。よく税務のことを書いているサイトがあるけれどあれはね、でたらめなのが多いのです、税理士事務所を探すんなら、日本税理士会連合会が運営しているサイトを見なくちゃいけません、ちゃんと法律があって税理士法の第一条ってのには、公正な立場で法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としているって、なってますからね

くれぐれも資格のない奴に頼んじゃだめです。あと、大きな声じゃ言えないけど脱税の相談はいくら資格を持ってるといっても税理士には聞いちゃならない不正をしてることがわかったら税理士は是正するように助言しなくちゃいけないことになってるからその辺もよろしく。大丈夫、税理士さんは秘密を守る義務があるから誰にもバラさないから安心してよ

【教えて】住居売却と株の配当があった。確定申告で税金は戻るか?

Q確定申告の時期だけど皆さん準備は万全ですか?せっかく昨年一年間いろいろ活動した結果をうまく節税しないととんでもない税金を払わなくちゃならないから心配です。去年、自宅の売却と株の配当や医療費とふるさと納税の寄附なんかがあって、申告書を書いていて書き方がわからなくなってきたんです、詳しい申告の仕方を教えてほしいです。

Aまず最初に源泉徴収票に書いてある通りで所得とか年末調整でできなかった分の生命保険料や損害保険、地震保険なんかを書いていくのさ、生命保険料は契約した年度によって旧制度と新制度の記入欄が違うから注意しよう、じゃあこれから年末調整以外の分をやるからね、まずは医療費控除、これは簡単、治療費とか医薬品の明細を書くのが面倒だけど領収書の日付に注意して昨年の1月1日から12月末までだ

けを申請です、治療内容は簡単に歯科治療とか眼科とか内科など書いて、医薬品は貰った薬の名前を書く病院の処方箋以外でも薬局で自分で買ったのでも治療薬なら申請できるから、また病院へ行くときの交通費も妥当な経路で申請する、タクシーなんかはメモをつけて、ほかの公共交通がないからとか書けばよいかもね、ややこしいのは整体とか治療かマッサージかあいまいなのがあるけど、

例えば整体とかは領収書をもらう時に医療費になるかどうか聞けばよいよ、たいてい通るから。医療費の合計を記入して終わり、領収書はクリップで止めて税務署指定の封筒に入れて提出。次は株の配当を受けたやつね、証券会社から1月中に昨年一年分の取引内容や支払通知書が届いていると思うからそれが必要書類ね、もし届いてなかったら大至急証券会社に頼んでください、

確定申告は2月16日から3月15日までだけど期間中は税務署が満員ですっごい時間がかかるから早い目がいいよ、実際は1月下旬ごろから税務相談として確定申告も受け付けていてほとんど申告時期と同じことをやってくれるからね。株の配当や譲渡益なんかは元々源泉徴収しているので納税は済んでいるけど配当控除の適用を受けるために確定申告をして還付されるのは配当を含めた課税所得が330万円以

下の人や配当以外の収入がない主婦なんかが該当するよ。後は寄附控除ねいくら寄附したかによるけど例えば1万円寄附したら適用下限額の2,000円を引いた8,000円が税額控除となって家族構成や総所得によって異なるけど、夫婦と子供が2人の給与所得者で、年収が500万円なら税額の軽減は5,000円ぐらいとなるよ。これもふるさと納税した市町村からの領収書を提出したらOK,。

さあこれで確定申告は終わりです。お疲れ様でした。

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